JA長野県農政対策会議などは、松本市にある食肉処理施設の土地返還延期を求めて署名活動を行いました。

(株)長野県食肉公社が運営するこの施設は、土地を所有する松本市から、ごみ焼却施設の移転に伴い、令和8年度末までの更地返還を求められています。現在、移転候補地を県、77市町村とともに模索していますが、条件に見合う候補地の決定やその後の建設工事に要する期間を踏まえると、8年度末の返還は物理的に困難です。長野県内にはこの施設を含めて現在2カ所の食肉処理施設がありますが、空白期間が生じると残りの1カ所では県内出荷の全量を処理することができず、また、豚熱等のリスクヘッジを考慮すると、県内2カ所体制の維持・継続は必須です。畜産農家はかねてからの飼料代の高騰に加えて県外施設に運ぶ輸送費も掛かることになり、流通の混乱や販売価格の上昇はもちろん、生産意欲の減退により「信州ポーク」「信州プレミアム牛肉」「信州アルプス牛」といった『信州ブランド』の崩壊を招きかねません。

県内各JA、連合会は１２月末から内部の署名活動を開始し、消費者にもこの現状を理解してもらい安定的な県産食肉の提供を応援していただきたいと、１月下旬にA・コープ店舗や食肉処理施設が管内にあるJA松本ハイランドの直売所でも署名活動を行いました。2月15日(木)現在、署名は87,208筆集まり、3月4日(月)に松本市に提出します。

JA全農長野畜産酪農課は関係団体と連携し、生産者の皆さんが安心して生産できる環境を整備し、安全安心でおいしい信州産畜産物を消費者にお届けします。

署名実施団体
JA長野県農政対策会議（各JA・中央会・連合会）
長野県酪農政治連盟
信プレ牛生産者研究協議会
長野県養豚協会
長野県家畜商商業協同組合

１月20日　A・コープファーマーズ篠ノ井店での署名活動