JA全農長野生活課は3月7日(木)、JA全農の通販サイト「JAタウン」の長野県ショップ「全農長野　僕らはおいしい応援団」の出店者会議を開き、例話5年度の販売実績や消費者動向、令和6年度の活動方針などを説明しました。新型コロナウイルス禍で参集型会議は中止していましたが4年ぶりに開き、出店者27名が出席しました。

JAタウンには、全国から約120ショップが出店しており、「全農長野　僕らはおいしい応援団」ショップの店舗数は73店舗(令和6年1月末時点)。令和5年4月から令和6年1月の取扱金額は2億3,708億円(全国シェア8.2%)、販売数は4万4,414個(全国シェア5.7%)。7月から10月の取扱金額は全国1位、11月と12月は全国2位でした。例年人気があるシナノスイート、サンふじ、アンズ、シャインマスカット、モモ、スイカ、市田柿のほか、新聞へ露出があった南水の販売が好調でした。また、JAタウンっ全体で行われた10月から11月注文分が対象の「国産国消(お客様の送料負担なし)キャンペーン」が後押しとなり、12月発送の予約商品も好調でした。

JA全農フードマーケット事業部の担当者は「JAタウンは競合他社と比較するとスマートフォンよりパソコンからの受注比率が約40%と高い。これは商品画像、コメントをじっくり吟味してから購入される傾向が強いからではないか」との見解でした。また、「購入商品の50%を果物が占め、上位等級・サイズ、希少価値のある商品から売れていく傾向・特徴がある」と話しました。全農長野生活課の担当者は「購入者のレビュー(口コミ)が多く投稿され、高評価となった商品が売れる傾向にある。新規出品時は、特に品質に配慮することがその後の売れ行きにつながる」と説明しました。

JAタウン「全農長野　僕らはおいしい応援団」は、これまで生産販売部が所管していましたが、令和5年度から生活課の所管になりました。生活課は令和3年度からインターネット通販「らくJAんお届け便」を運営しており、全農長野のeコマース事業を生活課に集め、組合員・利用者目線での商品展開による支持の拡大、業務の効率化、相乗効果を期しています。

生活課は、今年度は部署移管後の安定稼働を目標として運営してきましたが、6年度は出店者・生産者への出品促進・推進対応を強化すべく、営業体制を見直し、さらなる事業拡大を図ります。

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