生産振興部

園芸情報誌「信州のそ菜」「信州の果実」電子版スタート

「信州のそ菜」「信州の果実」は、長野県農政関係者、JA営農指導員等による寄稿を中心とした園芸情報専門誌としてJA全農長野が発行しています。

今回、さらに購読しやすい環境を整えるため、令和6年7月より電子版の運用を開始しました。タブレット端末やパソコンからいつでも購読することができ、キーワード検索機能や生地を保存する「クリップ機能」も搭載しています。また、過去5年間のバックナンバーを購読することもできます。

今後、長野県唯一の園芸情報専門誌として、さらなる紙面の充実を図り、購読者の拡大に努めて参ります。

りんご高密植栽培における機械化実演会開催

本県のりんご高密植栽培の面積は約500ヘクタールまでに拡大し、大規模生産者も増加しており、省力化に向けた機械化体系の確立が急がれています。

今回、りんご高密植栽培における機械化体系の確立に向け、トラクター、草刈機、肥料散布機、高所作業機など12機種の仕様を確認する実演会を開催しました。

生産者からは「最新の機械を見ることができ、今までの作業時間が大幅に短縮できることを確信した」「導入すれば少人数でも効率的に作業を進めることができると思う。前向きに検討していきたい」との声が寄せられ、導入に対する関心が高いことが伺えました。引き続き、作業の効率化、省力化に向けた取組みを進めて参ります。

担い手推進センター

担い手推進における取組み

令和4年度より「担い手推進センター」が発足し、生産販売部門、生産購買部門、生産振興部門の部門間連携によりJA系統事業の推進、農業生産基盤の維持・拡大、生産販売力強化を進めています。

JAと本会担い手推進チームが連携し、担い手への訪問を行い、栽培技術や資材提案、課題解決に向けた推進を継続して取り組んでいます。今後も担い手の要望等に応える提案推進を行って参ります。

生産販売部

「青果物・花き取引会議」開催

6月6日(木)、長野市内で「令和6年度 長野県青果物・花き取引会議」を開催しました。取引先から主要卸売会社23社の代表者、長野県からは阿部守一知事はじめ農政部関係者、JA全農長野の神農佳人運営委員会会長、長谷川孝治兼本部長、また県内JA組合長など約80名が出席しました。

長野県産ブランド力強化による農家手取りの向上と、卸売会社とのパートナーシップ構築を目的に、本会から生産販売事業における重点方針の説明とともに、農家手取り工場につながる価格転嫁を要請しました。代表卸売会社4社からは、コスト上昇に伴う価格転嫁、物流2024年問題や青果・花き業界におけるDX化の動向について提言をいただきました。

さらなる販売促進強化

新型コロナウイルス感染症が5類に移行されてから2シーズン目となり、宣伝活動をさらに強力に推し進めました。

今年度は2月にオープンしたJR長野駅ビル「Fruit Company」と連携し、「7月2日夏の長野県産レタスの日」「ぶどう三姉妹®」(9月23日長野県ぶどうの日」)「11月11日長野県きのこの日」「11月22日長野県りんごの日」などの販売促進イベントを実施し、地元客だけでなく、観光客や帰省客、訪日外国人観光客などへ本県産青果物を幅広くPRしました。本年度より新たに制定した「夏の長野県産レタスの日」では、この日を中心に長野県産野菜の販促重点月間として、店頭宣伝だけでなくメディアやPRイベントにより多角的な活動を行いました。

さらに、本県産の野菜やきのこの魅力を伝えるため新たにインスタグラムアカウント「vege_mush_nagano」を立ち上げ、6シーズン目を迎えた「パシャフル！」と合わせてSNSによる宣伝活動を展開しました。

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DX化の取組み加速

全農長野が取り組んでいる農業生産管理支援プラットフォーム「アグリプラット」のうち、「青果物販売管理システム」が一部稼働を開始しました。このシステムは青果物の集出荷販売を生産者から卸売会社まで一気通貫でつなぐシステムで、生産者は出荷量を報告し、卸売会社が予約注文入力を行い、このデータをもとにJAが荷受、分荷、出荷業務を行うことで、デジタル化による業務効率化を進め、情報提供の迅速化、精度向上による販売強化を目的としています。本年は卸売会社の予約注文入力機能が稼働し、順次、機能追加を行いながら物流2024年問題や人口減による人手不足に対応できるシステム構築を行います。

生産購買部

WEBサイトの強い味方！肥料農薬カタログのリリース開始

昨今、長野県内のJAでは、WEB上で注文サイトを稼働させ、農家・組合員の利便性向上を図る動きが活発化しています。生産資材課では、JAがWEB上で商品を登録する際に整備が必要な商品画像・情報(全農長野取扱品目に限る)を提供できる『肥料農薬カタログ』を9月末に県内JAへリリースしました。JAの担当者が必要な商品を検索し、商品画像・情報のダウンロードができるため、業務効率化に期待ができます。新規品目についても随時更新を行っていく予定であり、さらなるJAの業務効率化をサポートできるシステムを目指します。

(株)JAアグリエール長野　管理棟移転新築工事の完成引き渡し

(株)JAアグリエール長野の管理棟は昭和57年に建設後、40年以上経過し老朽化しており、配置的にも課題があるため、今回の管理棟移転新築工事で敷地内の場所も移転しました。

施設住宅課では設計監理を行い、鉄骨造2階建、延床面積771㎡の規模で令和6年4月に着工し、11月8日に完成引き渡しとなりました。

新しい管理棟の特徴としては、太陽光発電で自家消費電力を補い、環境に配慮した建物としました。(株)JAアグリエール長野では、今回の建設に合わせて敷地内を効率的に活用し、農家組合員への肥料安定供給と事業の発展を目指していく予定です。

畜産酪農課

共励会、共進会を開催

県下生産者の皆様が丹精込めて育てあげた集大成である質の高い枝肉をPRし、信州産ブランドの販売強化を目的として、今後も共励会・共進会を開催しました。生産者や関係者が集まり、枝肉見学や意見交換をとおして、改めて飼養技術の高さを認識しました。

長野県中央家畜市場におけるEBL樹種検査結果公表による市場性向上

購買者が安心して購買できる長野県中央家畜市場をめざし、令和5年6月市場より、和牛雌子牛のEBL自主検査結果公表を開始しました。EBLに対しては有効的なワクチンや治療法がなく、発症すると全廃棄となってしまうことから肥育農家の経済的損失となります。今後も、長野県中央家畜市場の市場性向上に向けて進めて参ります。（＊EBL＝牛伝染性リンパ種）

絵のコンクール、今年も多数の応募

「第39回くらしと牛乳、牛さんありがとう」絵のコンクールの応募数が2021年以降、増えています。今年も県内各地の幼稚園・保育園・小学校から、昨年度より多い825点の応募をいただきました。園児・児童が乳牛をよく観察して感じたまま画用紙いっぱいに描かれた絵は、見ている大人も元気をもらえます。

入賞作品はこちら

生活部

JAうちエネポータル利用者拡大中！

燃料・ホームエネルギー課では、令和4年度に独自開発・リリースしたお客様向けポータルサイト『JAうちエネポータル』の登録拡大を進めました。令和6年度における目標登録件数を類型10,000件に設定し、新規登録者向けキャンペーンやダイレクトメールの送付など、JA燃料部門等と連携して件数拡大に取り組んだ結果、令和6年11月末時点で登録件数が15,000件を突破しました。

JAうちエネポータルは、JAが取り扱うLPガス・配達燃料油・JAでんきの月間使用量や料金をスマートフォン・PCでいつでも確認できるサービスです。

今後もキャンペーンやイベントの告知などJAうちエネポータルの活用を促し、組合員・利用者にお得な情報提供や、ホームエネルギー提案に取り組んで参ります。

SS協同経営ライフライン方式がスタート

本年度4月より、新たにJAながの若槻SSがSS協同経営ライフライン方式として運営を開始しました。若槻SSは、長野市若槻地区を中心に広範囲で灯油等燃料油を配送し、中山間地から市街地の幅広いエリアで組合員への石油類供給拠点となっています。

また、加盟に併せて導入した配送システムにより、配送の効率化やお得なサービス施策を実施して、地域に必要な燃料事業推進を進めて参ります。

「まごころ宅配事業」新たな一歩へ

「JAまごころ宅配」事業が6月より(株)長野県A・コープへ移管され、「A・コープまごころ宅配」として再スタートしました。

「JAまごころ宅配」は生鮮品の宅配として昭和50年代後半より「農協まごころ食材」としてスタートし、平成5年には利用者が31,000戸まで達しましたが、以降は利用者の高齢化などにより戸数減少が続いていました。

宅配事業の収支改善が求められるなか、今後の事業の方向性についてJAと協議を重ね、"地域・組合員のライフライン確保"というJAの使命のもと、「JAグループとして宅配事業を継続する」という観点から、(株)長野県A・コープへの事業移管が成されました。

宅配事業は長い歴史の中で「農協の給食」として親しまれ、地域の生鮮食品供給事業の一旦を担ってきました。事業主体は変わりましたが、今後もJAグループの食材宅配事業として組合員および地域社会に貢献していきます。