開けましておめでとうございます。
輝かしい新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

昨年は、元日から最大震度7の能登半島地震が発生、その後8月には東北地方、9月には再び能登地方にて豪雨災害が発生するなど大きな自然災害が発生した年でありました。長野県においては、大きな災害の発生はありませんでしたが、局地的な豪雨や降雹の発生、夏季の高温は、様々な品目に影響を及ぼしました。
一方、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢など紛争の長期化により、大幅な円安、原油価格の高騰、世界的にもインフレが進行し、生産に必要な肥料・燃料は高止まり傾向となり、農畜産物の営農環境は厳しいままとなっています。

6月から施行されました改正「食料・農業・農村基本法」においては、JAグループの約2年半にわたる働きかけにより、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」が盛り込まれました。今後は生産現場における多くの課題に対処すべく、適正な価格形成の実現、「食料・農業・農村基本計画」の策定や、各施策の具体化に向けて、引き続き組織をあげて取組みを進めて参ります。

長野県本部の運営につきましては、今後も県本部総合経営管理性の堅持の基本をふまえ、会員JAとの一体的な事業運営を進め、運営委員会会長として、引き続き健全な事業運営と長野県農業の発展に尽力していく所存であります。

本年は「2025～2027JA長野県3ヵ年計画」「県本部中期事業計画(令和7～9年度)」のスタートの年となります。この中では、①持続的な農業生産基盤づくりによる農業生産の維持・拡大、②販売力強化とコスト低減による農家組合員の手取り最大化、③JA経済事業の収支改善と活気ある地域社会づくりを基本目標としています。
特に販売力強化とコスト低減については、「適正な価格形成」のため、メディア媒体を使用したPR、個別取引先との交渉、「国消国産」の組織的取組みなどを進めることにより、消費側の理解情勢を進めます。
また、物流や資材コスト低減に努め、JA組合員の手取り向上に努めて参ります。
その他、3部連携を通じた担い手支援強化や、農業DX化による生産基盤強化にも取り組んで参ります。

本年は「巳年」です。巳年はこれまで努力してきたことが実を結びはじめる年だといわれています。また、蛇は脱皮をすることから、新たな挑戦や変化に前向きになるといわれています。食料・農業・農村基本法改正やみどりの食料システム戦略などにより日本農業は大きな転換期にあります。全農長野県本部は今まで培ってきました経験を糧にさらに成長し、また新たな時代の幕開けとしてAIやIoTを活用したスマート農業の普及など新たな改革や課題のも果敢に挑戦して参ります。

結びになりますが、組合員をはじめ地域の皆様がご健勝で、災害のない実り多い年となりますようご祈念申し上げ、新春のご挨拶とさせていただきます。

全国農業協同組合連合会長野県本部
運営委員会会長　神農 佳人