令和6年度 機構・分掌・要員について

Ⅰ．基本的な考え方

1. 今次中期3か年計画に基づき、JA・県域および子会社の機能を最大限発揮し、各部門の事業競争力強化を更にすすめるとともに、JA営農経済事業の収支改善および農業所得の増大と地域の活性化に取り組む。
2. 特に、中期3か年計画の最終年度にあたり、部門間連携による営農清算業務の機能発揮とDX(デジタルトランフフォーメーション)展開による効率的な推進体制を深化させ、次期中期3か年計画の礎とする。
3. 生産事業においては農業基盤維持拡大のため、マーケットニーズに応じた生産促進をはじめ気象災害に対する営農技術等の提案による安定生産をはかるとともに、信州産農畜産物の販売力強化と高騰する資材コストの抑制をすすめる。生活事業においては、事業分野の選別と集中による生活支援強化をはかり、ライフラインの充実に取り組む。
4. 県本部総合経営管理の堅持ならびにコンプライアンス態勢の推進により、JAグループ全体の経営基盤確立をすすめ、県域結集の拡大と成果を得る県本部の運営を行う。

Ⅱ．機構・分掌の主な変更内容

1. 今次中期3か年計画の最終年度であり、計画必達を最優先し機構変更は実施しない。ただし、次期中期3か年計画策定の年度でもあるため、JA営農経済事業の発展に資する体制の協議検討を重ね、会員JA・組合員の負託に応え得る次期機構を構築する。