花々の便りが届く季節となり、春の訪れとともに農作業が本格化するなか、長野県本部の令和6年度事業がスタートしました。
私たち職員一同、新たな気持ちで総合経済事業を通じ、組合員・JAの負託に応え、営農と生活向上への貢献と、JA営農経済事業の発展に取り組んで参ります。
さて、長野県本部の令和5年度決算は、供給販売高で計画比99%となる2,617億円を見込んでおります。
昨年は春先の度重なる低温により県内各地で凍霜害が発生し果樹を中心に生産量・品質に影響を与え、全県被害額は23億3,200万円に上る大きな被害となりました。また7月～9月の月平均気温は3カ月連続して統計市場最高値を記録し「最も暑い夏」となりました。その影響は、米の等階級比率、生乳生産量、果物の変色・落下など様々な品目で発生しました。
5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」になり「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換がはかられ人流や経済活動に変化が見られました。しましながらロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢など地政学的リスク等により、大幅な円安、原油価格の高騰が続き、国内消費者物価指数が41年ぶりの高水準となるなどインフレの影響により農畜産物の営農継続に大きな影響を与えました。
このような大変厳しい事業環境の中、会員JAの皆様のご協力により事業結集ができましたことをあらためて感謝申し上げます。
さて、JAグループは、我が国の食料自給率が先進国の中でも最低水準にあることから「食料安全保障の確立」「自己改革実践サイクルの構築」「人材の確保・育成」の取り組みを推し進める必要があります。
さらに食品・農業・農村基本法の見直しにおいては、「再生産に配慮した適正な価格形成の仕組みの具体化」「農業の持続的な発展」を掲げ、農業者が将来に希望を持てる政策・対策を強く訴えて参ります。
このような環境の中、長野県本部の令和6年度事業計画供給販売高は、2,706億円といたしました。本年度は「長野県本部中期事業計画（令和4～6年度）」の最終年度となります。JAおよび関係機関との連携を一層強化し、農業所得向上に向けた機能発揮に努めるとともに、本計画の確実な実践により会員JAの負託に応えて参ります。
特に持続的な農業生産基盤づくりによる農業生産量の維持拡大やAI・IoTを活用したスマート農業の普及、販売力強化とコスト低減による農家組合員の手取り最大化を目指すとともに、事業におけるDX化も進めて参ります。
また、担い手対策やJA経済事業の活性化など、活気ある地域社会づくりにつながる事業を展開し、令和6年度事業計画達成に向けて職員一同粘り強く努力していく所存ですので、会員JAの皆様のますますのご支援ご協力をお願い申し上げます。
令和6年4月1日
全農長野県本部
県本部長 長谷川 孝治
