令和7年度　会員会議を開催

JA全農長野は会員会議を3月27日（木）長野市JAビル13階特I会議室において、会員JAのWeb出席により開催しました。

神農佳人運営委員会会長が課長を務め、「中期事業計画（令和7～9年度）並びに令和7年度事業計画」を付議し、原案通り承認されました。

開会挨拶をする神農会長

令和7年度事業計画要旨

総供給販売高計画を2,700億円とします。

「農業振興事業」は、生産基盤維持に向け、マーケットや地域実態、担い手ニーズに対し、三部連携の担い手推進センターによる生産・販売提案、支援機能を発揮し、JAと一体となり生産振興を推進します。また、気候変動による高温や激甚化する災害への対応として、排水対策技術や施設化を提案するとともに、優良品種の検討をすすめます。労働力不足解消や品質・生産性向上対策では、機械化や省力栽培技術などを活用して作業効率化をはかり、生産基盤の維持拡大をすすめるとともに、作業の省力化や半収向上に向けた農業DXの普及を推進します。

「生産販売事業」は、生産コスト上昇分の価格転嫁実現に向け、卸売会社との連携を強化し、実需者営業の拡充をはかるとともに、輸出事業の拡大や加工・業務対応の強化により生産者手取りの向上に努めます。また、長野米の需要に基づく生産の推進と、JAと連携した卸売業者や実需者への直接営業の強化により、長野米有利販売を実現し、長期的かつ安定した生産者所得の増大に取り組みます。

「生産購買事業」は、段ボール・肥料の近似価格や原料の集約・見直しをすすめるとともに、「運送業界における時間外労働の上限規則」に対応するため、パレット輸送に適合した包材の開発をすすめます。また、県域農機整備センター2拠点による整備受入の拡大と、JA整備士の育成により、JA農機整備事業の強化をはかるとともに、県域推奨型式を中心とした重点購買や中古機の流通拡充による生産者コスト低減に取り組みます。

「畜産酪農事業」は、生産意欲のある若手後継者への経営拡大を支援し、生産基盤維持と販売数量の確保をはかるとともに、信州産畜産物のブランド力向上による販売強化や安全安心・品質向上による有利販売に取り組み、生産者手取りを確保します。また、県内食肉処理施設の整備を県・市町村とすすめ、県産食肉の流通体制を堅持します。

「くらし支援事業」は、農業用燃料支援対策の継続、ホームエネルギー取扱体制の構築、Web対応による顧客の固定化・新規獲得をはかるとともに、新たなLPガス小売事業方針の検討・展開により事業強化に取り組みます。eコマース事業は信州産農畜産物・加工品の出品を拡充し、「JAタウン」の事業拡大に取り組みます。セレモニー事業は、多様化する葬儀形態への対応力を強化し、葬儀件数とシェア確保につながる虹のホールグループ活動を展開します。

今後も県本部総合経営管理制を堅持し、県域結集の拡大と結集成果を反映した会員・組合員へのメリット還元に努めてまいります。