生産販売部　営業課の取り組み

■令和7年度販売経過

JA全農長野営業課では、様々な業態の取引先（量販店、生協、加工・業務用実需者）に対し、JAの協力を得ながら既存取引品目の維持・拡大とともに新規顧客の開拓をすすめてきました。

取引先との商談を通じ生産状況に応じた企画提案を行うとともに、令和7年度は降雹被害を受けた農産物の付加価値販売や系統共販対策として集荷拡大に向けた取引などの提案も行い、生産地の努力に見合った販売価格の実現と安定販売に向け取り組みました。

令和7年度の売上供給高は、146.6億円（前年対比97％）となりました。

■令和8年度の重点取組事項

1.生産者手取りの最大化に向けた営業・販売力の強化

⑴積極的営業展開により既存重点顧客および帳合先との関係を強化し、総合品目供給に向けた取引量および取引品目の拡充を図り、事業計画160億円の達成に向け、営業力を一層強化します。

⑵既存の流通ルートにこだわらず新規優良顧客の開拓を行い、産地および取引先のメリットを創出します。

⑶実需者への安定供給のため、市場流通も含めた多様な供給ルートを検討します。

⑷需要変化や多様化する小売形態へ対応するため、実需者の要望を的確に把握し、柔軟かつスピーディーな業務推進および販売促進活動を行います。

⑸産地に対する直販流通への理解促進を図り集荷力を強化し、顧客要請に応じられる商品供給力を高めます。

2.商品開発力・提案力強化による販売拡大

⑴既存委託取引先との連携強化による、産地パッケージ商品を新規創出します。

⑵県産加工製品の開発に伴い、商流・帳合機能を発揮します。

3.マーケティング情報に基づく生産販売提案の取り組み強化

⑴県本部内にも情報共有（連携）を図り、JA対応を含めより円滑な取引の実践と営業推進を行います。

⑵営業活動により得られた情報に基づき、新規品目・新規企画・商品企画の提案と供給ルートを開発します。

⑶生産振興部ならびに関係部署と連携し、需要に応じた品目の生産振興と産地発信による品目提案を進め、産地開発と商品提案力を強化します。

4.集出荷・輸送・荷降の効率化、生産コスト上昇対策

⑴直販青果物輸送における課題に対し、取引先への要請を含めた改善対策を進めます。

⑵調整保管・配送機能等を具備する取引先と連携し、輸送効率化に向けた研究・実践を行います。

⑶生産コスト抑制に向けたリパック品等のアイテム整理や容器の効率化、適正化を研究・実践します。

5.債権管理の徹底

⑴請求・精算、代金回収まで一連の業務を担う課であることの認識をもち、債券管理を徹底し営業推進を展開します。

■令和8年度事業計画　　　　　　　　　単位：千円、％