「全農長野県本部会員会議」開催

JA全農長野は6月29日（月）、JA長野中央会および各連合会の通常総会と同日に、会員会議を長野市のJA長野県ビル（アクティーホール）で開催しました。

会議では「令和7年度事業報告」を審議し、原案どおり承認されました。また、「運営委員の補欠等の選任」についても、原案どおり承認されました。

開会あいさつをする神農会長

令和7年度の事業報告をする長谷川県本部長

■運営委員選任結果

新たに4名の方が選任され、16名の運営委員は別表のとおりとなりました。

長野県本部運営委員会　委員名簿（敬称略）

■令和7年度の事業概況

世界的に食料安全保障の重要性が高まる中、資材やエネルギー、物流費は上昇し、農家経営への影響が深刻化しています。しかし、コスト上昇分の価格転嫁が十分に進まないことから、再生産可能な取引価格の実現が課題となっています。さらに、県内では担い手不足が進行し、生産基盤の維持に加え、組合員構成の変化を踏まえたJA経済事業の一層の進展を図る必要があります。

こうした中、全農長野は「中期事業計画（令和7～9年度）」の初年度として、①持続可能な農業生産基盤づくりによる農業生産量の維持・拡大②販売力強化とコスト低減による農家組合員の手取り最大化③JA経済事業の収支改善と活気ある地域社会づくり　の3点を事業運営の基本目標としました。あわせて、総合経営管理制堅持の下、農家組合員の営農とくらしへの貢献とJA経済事業の確立に取り組みました。

①持続可能な農業生産基盤づくりによる農業生産量の維持・拡大

農業振興分野では、消費動向や生産実態を踏まえ、果菜類やアスパラガス等で単収向上と生産拡大に向けた施設化提案や品種、栽培法の実証試験に取り組みました。また、リンゴ高密植栽培のモデル圃での実証、遮熱ネット等の高温対策試験など、気候変動への対応を図りました。さらに、排水対策技術の普及や関連機械の導入支援、担い手推進センターによる訪問を通じた課題解決型の営農支援を展開し、生産基盤の維持・強化を進めました。資材・機械分野では、省力・低コスト資材の活用やドローン散布等により作業の省力化・効率化の推進および農業機械の整備体制強化に取り組みました。施設分野では、JA施設の更新・再編や省エネ化に対応しました。あわせて、データ活用による営農支援の高度化などDXを推進し、生産性向上と担い手支援の強化を図りました。

②販売力強化とコスト低減による農家組合員の手取り最大化

生産販売分野では、米穀および青果物の安定供給と有利販売に取り組みました。米穀については需給逼迫への対応として安定集荷と販売を確保するとともに、早期契約の推進により手取り確保を図りました青果物については、気象変動や消費低迷の影響を受ける中で、契約取引の拡大や加工・業務事業者との連携、販促や食育・花育活動の展開により需要創出に努めたほか、物流合理化や輸出拡大にも取り組み、販売力強化を進めました。また、販売業務（予約・出荷報告・荷受け・出荷）のデジタル化による業務効率化と、データ活用による営業活動の高度化に向けたDXの取組を進めました。

生産購買分野では需要結集やメーカー交渉、原材料・規格の見直し等により、価格抑制と安定供給の両立を図りました。段ボールについてはJA渡し価格の引き下げを実施し、生産者負担の軽減を図りました。

③JA経済事業の収支改善と活気ある地域社会づくり

畜産酪農分野では、資料価格高騰による厳しい環境の中で、生産基盤の維持と販売力強化に努めました。販売先と連携した「信州プレミアム牛肉」の輸出強化やブランド力向上、酪農における入荷改定やPRを通じた需要喚起により、生産者所得の確保と生乳の生産実態への理解醸成に取り組みました。また、令和9年度末の松本食肉処理施設の閉鎖を見据えた、新たな流通体制の構築を進めました。

くらし支援分野では、石油・LPガス・でんき事業を通じて生活インフラの安定供給に取り組むとともに、。会員サービスやデジタル活用により顧客接点の拡充と利便性向上を図りました。さらに、住環境改善・自動車・セレモニー・組織購買・Eコマース事業により、組合員のくらし支援と地域密着型サービスの充実を進めました。

④総合経営管理制の堅持による県域機能の発揮

総合経営管理制の下、JAおよび子会社との一体的な事業展開を推進し、県域経済事業の競争力強化と収支改善に取り組みました。DXの取組としては、JA・取引先を含めた業務効率化や、データ活用による意思決定の高度化を進めるとともに生成AIやBIツールの導入・活用促進により組織全体の生産性向上を図りました。さらに、コンプライアンスおよびリスク管理の徹底、人材育成や働き方改革、採用強化、広報活動の充実を通じて、組織基盤の強化と信頼性向上を進めました。あわせて、組合員・JAに対しては、県本部独自対策や各種奨励による総額9億9,600万円の還元に加えて、段ボール生産者渡し価格の低減を図るため、約5,200万円を価格に直接折り込んで供給しました。

以上の結果、令和7年度は米価高騰の影響があったものの、異常気象による果実の集荷数量減少や野菜の単価不振が響き、総供給販売高は2,723億円（前年比98％・計画比101％）となりました。一方で、事業管理費の削減（計画比96％）と運営の効率化により、税引前当期利益は5億5,200万円（計画比276％）となりました。

■持続可能な農業の確立と食料安全保障の強化に向けた緊急決議（要約）

長野県JAグループは、資材価格高騰の状態化や担い手不足、自然災害の激甚化など、農業を取り巻く厳しい情勢の下、燃料・生産資材の価格上昇や供給不安も懸念される中、適正な価格形成の実現に向け「信州産もっと推し党」を通じた国消国産運動の推進に総力を挙げて取り組みます。あわせて、組合員と担い手が希望を持って営農を継続できる環境の実現に向け、必要な対策を講じるとともに、食料安全保障の観点から行政への支援要請を行うことについて、満場一致で決議されました。