令和5年度 会員会議を開催

JA全農長野は3月29日(水)、JA長野県ビルで令和5年度会員会議を会員JAのWEB出席により開催しました。

神農佳人運営委員会会長が議長を務め、嶌田武司県本部長が「令和5年度事業計画」を説明し、原案どおり承認されました。

令和5年度事業計画要旨

総供給販売高計画を2,688億円とします。

「農業振興事業」は、産地基盤維持に向け、マーケットや地域実態、担い手ニーズに対し、三部連携の担い手推進センターによる生産・販売提案、支援機能を発揮し、JAと一体となり生産振興を推進します。また、JA生産法人との連携による栽培実証圃の設置等により生産性向上に向けた技術提案と普及拡大に取り組みます。労働力不足解消や品質・生産性向上対策では、農業生産支援に係るDX化や、スマート農業機器の活用、機械化一貫体系の導入をすすめます。

「生産販売事業」は、生産コスト上昇分の価格転嫁実現に向け、卸売会社や実需者と連携し、契約取引毎の内容精査と価格見直しに取り組むとともに、付加価値販売の強化や輸出事業拡大等の多様な販売手法により生産者手取りの向上に努めます。また、物流2024年問題の解決に向け、効率的かつ安定的な輸送体制の構築に取り組みます。

「生産購買事業」は、段ボール・肥料の近似規格や原料の集約・見直しをすすめ、大規模農家への直行配送方式の拡充に取り組みます。また、県下2拠点目となる堀金農業機械整備センター設置によるJA農機整備事業の強化をすすめるとともに、県域推奨型式を中心とした重点購買や中古機の流通拡大による生産者コスト低減に取り組みます。

「畜産酪農事業」は、畜産経営継承支援事業の利活用や、県本部奨励施策の有効利用により生産基盤維持と販売数量の確保をはかります。また、信州産畜産物のブランド力向上による販売強化や安全安心・品質向上による有利販売に取り組み、生産者手取りを確保します。

「生活事業」は、SS協同経営方式の継続・拡大による時期事業体制への移行をすすめるほか、農業用燃料支援対策の継続、ホームエネルギー取扱体制の構築、WEB対応による顧客の固定化・新規獲得をはかります。eコマース事業は「らくJAんお届け便」に加え、「JAタウン」の業務を担い事業拡大に取り組みます。セレモニー事業は、多様化する葬儀形態への対応力を強化し、葬儀件数とシェア確保につながる虹のホールグループ活動を展開します。

開会の挨拶をする神農会長(中央)

事業計画を説明する嶌田県本部長(中央)