令和5年度　長野県青果物・花き取引会議

JA全農長野生産販売部は6月2日（金）、長野市内で長野県青果物・花き取引会議を開催しました。県内外の青果・花きの主要卸売会社23社の代表、長野県から関昇一郎副知事、小林茂樹農政部長ほか農政部関係者、全農長野の神農佳人運営委員会会長、千國茂副会長、嶌田武司県本部長、県内JA組合長など、76名が出席しました。

この会議は、長野県産農産物・花きブランドの販売強化による農家手取りの向上および卸売会社との強いパートナーシップを構築するため、例年出荷が本格化するこの時期に開催しています。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、昨年度まではリモートや規模縮小での開催でしたが、今年は4年ぶりに全国から代表卸売会社を招いて盛大に開催しました。

神農会長は主催者挨拶で「今年は凍霜害等自然災害が発生しているが、被害を最小限にとどめていきたい。生産費の上昇については、引き続き圧縮に努めるとともに、価格への反映は非常に難しい課題であるが、関係者全員で力をあわせて成し遂げて参りたい。こうしたなかで、JA全農長野は本年度生産販売部の取り扱い目標を1,564億円とした。目標達成のため、安全安心で新鮮な信州ブランドをさらに確立し、主要卸売会社の皆様とも連携しながら販売力の強化につとめて参りたい：と述べました。関副知事からは「高品質で安定した園芸作物の供給に努めていく。天候不順の影響があるが、関係者一丸となって長野県の農産物を守っていきたい。卸売会社の皆様にはぜひ販売面でのご支援を賜りたい。4月の軽井沢でのG7外務大臣会合で長野県の農産物を提供し、非常に喜んでいただいた。こうした活動をとおして、これからもしっかりと長野県の農産物を広めていきたい。特にブドウ新品種クイーンルージュ®については、今年もしっかりとPRしていきたい」と来賓挨拶がありました。

会議では、全農長野から今年度の取扱計画や生産販売の重点方針の説明、長野県農政部から長野県農政の展開方向について、また卸売会社の代表3社より、各テーマに沿った提言がありました。

東京青果（株）の川田一光会長からは『物流（2024年問題）およびコスト上昇に対する卸売会社の考え方・進め方』について、「大田市場ではEパークの導入により物流の効率化を図っており、効果が出ている。出荷側も運送会社の管理等協力願いたい。コスト上昇への対応としては、全農全国本部と一緒に卸売会社協会として、スーパー側に対して価格転嫁の要請文を今月中に提出する。一方で、エガリム法的な考え方は、大規模資本が入りやすくなるという側面があり、日本農業の特性とどれだけ折り合いがつくかがポイントである」と提言がありました。

（株）R&Cながの青果の倉崎浩社長からは『青果物の価格転嫁に向けた卸売会社の取り組み』について、「価格転嫁はコストプッシュでは難しい。解決策は、サプライチェーンがひとつのチームになり、付加価値をつけたうえで、マーケットが納得できる価格をつけること。しっかりと価値のわかるお客と組んで、一緒になって付加価値をつけていく。産地側では、ロスを少なくし上位等級比率を上げ、生産現場の無駄をなくしていくことも必要」と提言されました。

（株）なにわ花いちばの大西裕社長からは、『花きの流通・消費の変化』について、「コロナの3年間において、当初は卒業式、イベント等の延期やキャンセルにより花の需要が低迷した。一方で、家での時間が増え、サブスクやユニクロ等、新たな販売チャネルの拡がりにより需要が多様化している。また、花は専売取引率が高いが、直前に決まっているのが実態。そのタイミングを少しでも早くしていきたい」と提言がありました。

今回の会議は、新型コロナウイルスが5類へ移行するなか、引き続き感染防止対策も行いながら、盛大に開催することができました。ポストコロナ時代にあっても、実際に顔と顔を直接向き合わせることの重要性を、再認識することができました。