長野県産きのこの商品価値の醸成について～令和5年度を振り返って～

令和5年度は、飲食料品の値上げ、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーコストや原材料・物流費用の高騰、最低賃金の上昇による人件費の増加など、生産から流通にかかわる様々なコストが上昇し、長野県青果物の生産者農家経営を圧迫してきました。このような状況の中、JA全農長野営業課は、各取引先との直接商談の中で商品調達を担当するバイヤーに対し、生産コスト上昇分の価格転嫁(適正な価格形成)について、生産農家の実情を説明しながら取引価格の底上げについて理解醸成を図って参りました。しかし、現状は、卸売市場で取引される青果物は需給バランスに基づき価格が決定するという青果物の価格形成の特性上、取引先側が慎重になっている部分も見受けられ、産地側が求める水準には届いていません。
営業課は、各取引先へは引き続き価格転嫁の理解醸成を進めながら、商品を実際に手に取り購入していただく消費者に対して、長野県産青果物のPRと合わせて商品価値を今一度知っていただく機会を設けるべく、営業活動に努めてきました。

取引先、流通関係者を対象に「商品学習会」「産地研修会」を開催

各取引先に取り扱っていただいている商品の知識や産地生産現場の実態について理解を深めていただき、その先の消費者に対して商品の魅力を発信していただくことを目的に、各所で学習会や研修会を開催しました。
生産者・関係JAの協力のもと、きのこの栽培工程や産地背景の説明、施設見学やもぎ取り体験などを行い、関係者間の交流を深めました。

消費者をターゲットにした「料理教室」

需要の掘り起こしと長野県産青果物のさらなるファン獲得を目的に、取引先の店舗に併設されているフードスタジオので料理教室を開催しました。著名は料理研究家を講師に招き、午前と午後の部の2回にのべ30名の消費者に参加いただきました。
また、生産者にも講師として、きのこの栽培方法や商品のこだわりポイントを紹介していただき、参加者の皆さんにきのこの知識を深めていただきました。

「試食宣伝会」で消費者への商品PRと購買意欲向上

主力取引先のスーパー・量販店の店頭で、きのこの試食宣伝会を実施しました。調味料メーカーとのコラボや生産者・JAの産地応援などの協力をいただき、季節に合わせた食べ方の提案や、時短で手軽に作れるメニューを紹介することで、様々な用途できのこを活用することができることをPRしました。

顧客ニーズをつかみドラッグストアへの販路を拡大

健康志向の高まりや予防医療の重要性の関心の高まりもあり、コロナ禍以降、ドラッグストアの出店数が全国的に増加傾向であり、生鮮食品を取り扱う店舗もここ数年で大きく増えています。ドラッグストア利用者にニーズに合わせ、きのこの機能性や栄養情報をアピールしながら、販路拡大と売り場確保を進めました。

令和6年度も、円安の影響に加えて人件費、物流費、電気・ガス代などの動向次第では物価高が続くと予想され、消費者の購買意欲の低下や節約志向から販売点数の伸び悩みが懸念されます。
営業課では、ここで紹介した事業によって長野県産青果物がより多くの消費者に購入していただけるようPRするとともに、商談や販促活動をとおしてそれぞれの商品が持つ魅力や価値を発信して参ります。