令和6年度会員会議を開催

JA全農長野は3月28日(木)、令和6年度会員会議を長野市JAビルにおいて、会員JAのWEB出席により開催しました。
神農佳人運営委員会会長が議長を務め、「令和6年度事業計画」を付議し原案どおり承認されました。

令和6年度事業計画要旨

総供給販売高計画を2,706億円とします。

「農業振興事業」は、産地基盤維持に向け、マーケットや地域実態、担い手ニーズに対し、三部連携の担い手推進センターによる生産・販売提案、支援機能を発揮し、JAと一体となり生産振興を推進します。また、地球温暖化への対応として、行政や試験期間と連携し品種の選定・改良や適地適作に基づいた品目の見直しをはかり、新たな暑さ対策技術の確立をすすめます。労働力不足解消や品質・生産性向上対策では、農業生産支援に係るDX化や、スマート農業機器の活用、機械化一貫体系の導入をすすめます。

「生産販売事業」は、生産コスト上昇分の価格転嫁実現に向け、卸売会社や実需者と連携し、契約取引毎の内容精査と価格見直しに取り組むとともに、付加価値販売の強化や輸出事業拡大等の多様な販売手法により生産者手取りの向上に努めます。また、物流の適正化・効率化に向け、遠隔地輸送のモーダルシフトやストックポイントの活用、共同輸送の実施等により、持続可能かつ安定的な輸送体制の構築に取り組みます。

「生産購買事業」は、段ボール・肥料の近似企画や原料の集約・見直しをすすめ、大規模農家への直行配送方式の拡充に取り組みます。また、県域農機整備センター2拠点による整備受入の拡大と、JA整備士の育成により、JA農機整備事業の強化をはかるとともに、県域推奨型式を中心とした重点購買や中古機の流通拡充による生産者コスト低減に取り組みます。

「畜産酪農事業」は、県本部奨励施策の有効活用により、生産意欲のある若手後継者への経営拡大を支援し、生産基盤維持と販売数量の確保をはかります。また、信州産畜産物のブランド力向上による販売強化や安全安心・品質向上による有利販売に取り組み、生産者手取りを確保します。

「生活事業」は、地域ライフライン維持に向け、ライフラインSS協同経営方式による事業展開を開始するほか、農業用燃料支援対策の継続、ホームエネルギー取扱体制の構築、WEB対応による顧客の固定化・新規獲得をはかります。eコマース事業は取扱商品、出品農産物の増加をはかり「らくJAんお届け便」「JAタウン」の事業拡大に取り組みます。セレモニー事業は、多様化する葬儀形態への対応力を強化し、葬儀件数とシェア確保につながる虹のホールグループ活動を展開します。

引き続き県本部総合経営管理制を堅持し、県域結集の拡大と結集成果を反映した会員・組合員へのメリット還元に努めて参ります。