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令和6年度 長野県青果物・花き取引会議

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JA全農長野 生産販売部は6月6日(木)、長野市内で「令和6年度 長野県青果物・花き取引会議」を開催しました。取引先からは主要卸売会社23社の代表者、長野県から阿部守一知事をはじめ農政部関係者、全農長野の神農佳人運営委員会会長、千國茂同副会長、長谷川孝治県本部長、県内JA組合長など合計約80名が出席しました。

この会議は、長野県産青果物・花きの出荷シーズンを迎える時期に、長野県産ブランドの販売強化による農家手取りの向上と、卸売会社とのパートナーシップの構築を目的に開催しています。

会議では、生産販売部の小原和博部長より重点方針や、特に課題となっている農産物生産コスト上昇の現状と、価格転嫁の取り組みについて説明しました。長野県農政部からは、長野県農政の展開方向についてのお話をいただきました。また、参加した卸売会社より、次のような内容のご提言をいただきました。

東京青果(株) 川田光太社長

テーマ『青果物流通におけるコスト上昇に伴う価格転嫁の動きについて』

青果物のコスト上昇は2020年頃から課題となっている。昨年5月以降、コロナが収束に向かうと、業務需要に下支えされるようになる一方で、店頭売価が200円台の青果物が増えたため、カット野菜の消費が伸びた。売り場ではある一定程度は売価が高くなってきており、産地からの正確で迅速な情報があると、事前相対で高単価の取引が期待できる。

大果大阪青果(株) 中内良一会長

テーマ『青果物における物流効率化の動向について』

物流業界ではM&Aが起き、物流会社が運ぶものを選択し、効率の良いものだけを運び始めている。今後3日目、4日目販売が増えていくのではないか。農水省は産地にも卸売会社にも4つの対応策を提言している。

  1. 長期輸送の削減
  2. 段ボールサイズの共通化
  3. トラック輸送への依存度の低減
  4. 荷役・荷待ち時間の削減、標準パレットの使用とシステム活用

卸売会社としても、産地と情報を共有しながら検討を進めていきたい。

(株)大田花き 磯村信夫社長

テーマ『花きにおける物流効率化の動向について』

花きの物流改革では、農水省・国交省・経産省と協議し、輸送方法によりコストは異なる、という考え方が基本にある。従来の日本ではサービス過剰であり、様々なものが規格化(標準化)されていない。これらを合理化していくことが現在、進められている。サプライチェーンの中で、何が効率的なのか、産地から卸売会社、店舗物流まで検討する必要がある。産地においては、物日に合わせた出荷管理、積載効率の向上、保冷できる倉庫や鮮度管理技術も欠かせない事項である。また、近年果実と花は入荷減・単価高傾向で推移している。長野は3大消費地にとって頼りになる産地であり、後継者育成も共に取り組みたい。

(株)R&Cながの青果 倉崎浩社長

テーマ『市場におけるDX化推進の現状と今後について』

DX化について、青果物業界ではまだまだ進んでいない。経営者を含め、業界全体が市場機能を強化するDX化が求められると考える。本年度より、全農長野が開発している青果物販売管理システムが開始した。市場の予約入力が開始して1ヵ月経過しておらず評価を出すのはこれからだが、次年度から開始予定の市場別分荷情報や出荷明細情報の発信と共有などが確立されると、市場機能強化のためのDX化が現実的になる。このシステムは、全農長野と市場だけの機能でなく、サプライチェーンとしての流通関係者(生産者・JA・市場・仲卸・輸送・販売先)が一体となり、業界全体が意識レベルを高めることで、経済産業省が定義する"DX化が競争の優位性を発揮していく仕組み"につながると考える。是非とも全農長野のモデルが基本となるよう共に進めていこう。

今回の会議内容を踏まえ、生産販売部では物流やシステム、生産販売にかかわる今後の方向性について検討して参ります。