GREEN RADER
会員会議を開催
JA全農長野は6月27日(木)、JA長野中央会・各連合会通常総会との同日開催となる会員会議を、JA長野県ビル・アクティーホールにて開催しました。
会員会議では「令和5年度事業報告」を行い、原案どおり承認されました。また、組合長の交代による県本部運営委員会委員の補欠選任は、全員の賛成で原案どおり選任されました。
運営委員選任結果
新たに2名の方が選任され、15名の運営委員は別表のとおりとなりました。
令和5年度の事業概況
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行され、行動制限解除により社会活動は回復しましたが、個人消費は物価上昇などの影響を受け伸び悩んでいます。農業生産の現場においては、慢性的な労働力不足、高止まりする生産資材価格に加え、異常気象による農畜産物生産への影響など、国内農業を取り巻く環境はさらに厳しさを増しています。
こうしたなか、全農長野は中期事業計画(令和4年～6年度）の2年目として、①持続的な農業生産基盤づくりによる農業生産量の維持拡大 ②販売力強化とコスト低減による農家組合員の手取り最大化 ③JA経済事業の収支改善と活気ある地域社会づくりを基本目標に、農家組合員の営農とくらしへの貢献とJA経済事業の確立を進めました。
生産振興事業
生産基盤の維持強化対策として、マーケットニーズに基づく産地品目別振興や生産安定に向けた施設化を推進しました。また、JAへの速やかな情報伝達と情報共有を目的とした情報発信システムの運用や、栽培状況の分析で生産性・収益性の向上が図れる圃場カルテシステムの開発を進め、一部JAで運用を開始しました。
生産販売事業
生産者所得の向上に向け、果実を中心とした輸出拡大や業務・加工向け需要への取り組みを強化するとともに、生産コストが高止まりとなっている状況を踏まえ、卸売会社や実需者に対して、産地実態や適性な小売価格の設定についての理解情勢に努めました。
生産購買事業
生産資材価格の高騰の影響に対し、早期引取りや原料切替えによる価格抑制に努めるとともに、県域JA農機整備事業強化に向け、県下２拠点目となる堀金農業機械整備センターを開所しました。
畜産酪農事業
各種キャンペーンを通じた信州産ブランドの肉牛肉豚、信州産牛乳・乳製品の販促強化に取り組みました。また、県の「松本食肉施設整備支援検討会」で食肉処理施設の移転候補地の協議・検討を進めました。
生活購買事業
農業生産用燃料に対する支援対策を実施したほか、地域ライフライン維持のため、「ライフラインSS協同経営方式」の開始に向けた準備を進めるとともに、開設３年目を迎えたオンラインショップ「らくJAんお届け便」の利用拡大に向けた取扱商品の拡充に取り組みました。
生産資材価格高騰の影響緩和を目的とした県本部独自の支援対策をはじめ、JA特別奨励、JA事業基盤強化対策への奨励等、総額11億8千万円を県内JA･組合員へ還元し、農業経営の安定･継続を支援しました。
以上の結果、令和5年度の供給販売高は、春先の凍霜害をはじめとする数々の気象変動による影響を受けたものの、米、青果物の販売単価が堅調に推移したことにより、2,680億円(計画比100%)、税引前当期利益については、継続的な事業管理費の削減(計画比93%)と事業運営の効率化に努め、4億3,600万円(計画比218%)となりました。
持続可能な農業および食料安全保障の確立に向けた緊急決議
長野県JAグループは、今通常国会で可決･成立した「食料･農業･農村基本法」の改正法案を踏まえ、今後も、食料安全保障の強化や適正な価格形成の実現、農業者が希望をもって営農を継続できるよう万全な予算措置を政府･与党などに強く求めるとともに、食と農に対する消費者の理解情勢と行動変容を促すため、「国消国産運動」の推進にグループの総力を挙げて取り組んでいくことについての緊急決議が満場一致で採択されました。