生産販売部 米穀課の取組み～令和６年度米穀課事業推進方針～

令和６年産米生産・集荷推進

1. JA別集荷目標数量を設定し、JAと一体となった集荷数量の積上げ推進
2. 関係機関と連携した需要に応じた品目への生産誘導

令和６年産米販売推進

1. 長野米販売計画に基づく生産誘導と実需者の見える取引の強化(長野米需要量：75,000トン）
2. 事前契約の積上げと複数年契約の拡大(複数年契約目標：35,000トン）
3. 実需・卸との連携強化による新米推進・早期販売と販売経費抑制
4. 酒造好適米の計画生産と清酒の消費拡大推進
5. 産地一体となった「こだわり米」推進と穀検食味ランキングでのコシヒカリ全地区「特A」獲得
6. 県内を主体とした「長野米」消費宣伝活動の実施
7. 重点卸と連携した長野米輸出の継続(目標：1,000トン)
8. フレコン比率の向上(目標：70%)と紙袋のパレット輸送の推進(目標：流通量5,000枚)

長野米生産・品室工場・安全安心への取組み

1. 業務用適正米生産に向けた多収栽培試験の実施、販売先と連携した検証
2. HACCP施行に対応した米穀集荷保管施設の衛生管理工場の取組み推進
3. 農産物検査室による品質分析と生産販売への有効活用、スマートオコメチェーンの研究
4. 残留農薬・DNA・DONの適正な自主検査とコムギ赤カビ病対策
5. 環境負荷低減米穀への対応(秋耕等の生産段階＋輸送段階)

生産基盤安定化への対応

1. 県本部米穀事業基盤強化奨励の有効活用(集荷・基盤強化・人材育成・施設衛生向上・種子場支援)
2. 長野県主要農産物種子生産ビジョンに基づく種子場再編計画に向けた支援
3. 米穀施設のJA間共同利用の推進
4. 農産物検査業務
5. JA検査員の技術向上指導・育成支援
6. 国の動向を踏まえた今後のJA長野県農産物検査協議会のあり方の協議

麦・大豆・そば

1. 小麦：実需者の求める品種の増産と安定した品質および単収の確保
2. 大麦：需要に応じた生産と適期収穫の励行
3. 大豆：「ナカセンナリ」を主体とした集荷数量確保、需要に応じた品種構成の検討
4. そば：県内安定取引先への推進、収穫前を含む早期の契約締結

レンタルパレットによる手荷役削減輸送

コムギ赤カビ病対策のドローン防除

量販店バイヤーと店舗チーフとの田植え交流会

生産者参加の試食宣伝会