JA長野県グループは12月19日(木)、長野市内で長野県農業法人協会との農政懇談会を開催し、JA全農長野からは関係副本部長・部長が出席しました。
法人協会から全農長野への質問として「信州ブランドのイメージ戦略」「物流の2024年問題」「農産物の価格形成」「生産資材の取組み」などが挙げられました。
生産販売部は販売について「長野県は、全国でみると生産量が3位以内の品目が23品目もある。これが料としても大きな武器になっているし、多様な品目を活かして沿おう強敵にPRできる強みもある。これを消費者、店舗の方や仕入れ責任者、加工業務で使われるお客様にしっかりと伝えることが非常に重要だ。『りんご三兄弟®』『ぶどう三姉妹®』は海外でも商標登録を申請中で、長野県産のリンゴ・ブドウのアピールを協会したい。消費者が手にしたその商品がどうやって作られているのか、生産者の思いなどをSNSなどを活用して地道に伝えていきたい」と説明しました。また、物流問題について「段ボール箱のサイズひとつとっても長期間試作・検討をしているが、なかなか上手くいかない。農水省や関東農政局が入っている検討会でも国の言うサイズですべて揃えるのは、我々では無理だと説明もしている。レンタルパレットも費用負担は産地だけではなく利用するそれぞれの立場が皆で相応に負担しあうべきだろう、と話している」と理解を求めました。農産物の価格形成については「契約取引において取引先との交渉時に生産コストの実態を数値化し、根拠を示し値上げ交渉を行っている。6年度は、例えば野菜では1,000件中7割に値上げに応じていただいた。この他、価格低落を回避するため需要にあった計画生産(基本計画)に全県で取り組んでいる。合わせて需要喚起も非常に重要で、今後も消費拡大に向けた取組みを強化して参りたい」と話しました。
生産購買部は生産資材高騰の取組みについて「農業経営が苦しい状況であることは認識している。全農も肥料原料の輸入先を他国に切り替えて確保するなど努力している。買取購買も強化し、JAに値上げ前の引き取りをお願いしている。段ボールも値上げ時期の引き延ばしを図っている」と説明しました。
