「令和7年度　長野県青果物・花き取引会議」を開催

JA全農長野生産販売部は6月5日（木）、長野市内で「令和7年度　長野県青果物・花き取引会議」を開催しました。取引先の主要卸売会社23社の代表者、長野県の阿部守一知事をはじめ、産業労働部営業局および農政部関係者、全農長野の神農佳人運営委員会会長、眞島実副会長、長谷川孝治県本部長、県内ＪＡ組合長など合計約80名が出席しました。

この会議は、長野県産青果物・花きの出荷シーズンを迎える時期に、県産ブランドの販売強化による農家手取りの向上と、卸売会社とのパートナーシップ構築を目的に開催しています。

会議では、生産販売部の小林博部長が取扱計画や生産販売の重点方針を説明し、長野県農政部から、長野県農政の展開方向についてのお話をいただきました。また、参加した卸売会社より、次のような内容のご提言をいただきました。

テーマ：消費動向・環境変化時での求められる産地対応について
東京青果(株) 社長　川田 光太 様

販売環境が変化するなか、コスト上昇の動きは産地だけでなく量販店も同様の理解があり、売価形成につながりつつある。再生産価格につなげるためにも、契約取引などの取り組みや強化により安易な価格競争を避けることが大事。青果物は、天候による出荷量や価格の変化も大きい。今後は、より産地との迅速・的確な情報共有により、需給のバランスを考慮した販売展開をすすめ、ロスを抑えていきたい。先が読めないが、しがらみに捉われず今まで以上に市場機能を発揮した販売を拡大し、産地へお返しをしたい。

テーマ：青果業界におけるDXの動向　卸・産地の目指すところ
(株)R&Cながの青果 社長　堀 陽介 様

青果業界は手探りで進めているところ。アナログからデジタル化を進めるも、人による意思決定が重要であり効率・省力化が進まない要因でもある。しかし、業務を可視化し無駄や二重行為を解消するためにも、データ連携が不可欠であり業界統一のサプライチェーン体制が必要。自己最適化は、つなぎ目に皺寄せが起こり全体では非効率となる。コストも掛り最終的にマーケットに付加される。DXは、単にシステムによるデジタル化を進めることではなく、関わる人が意識を変えて取組むことが重要。「D」よりも「X」が大事。産地と卸が情報を共有しながら進めていきたい。

テーマ：花き業界の物流・DXの動向について
(株)なにわ花いちば 社長　大西 常裕 様

コロナ渦の中で、全面オンライン取引に舵を切った。セリ時間は朝から夕方19時に変更。オンラインにより、より多くの方が参加できるようになり350名が500名に拡大した。活性化するなか、セリ前の相対取引にも参加者が多くなり安定販売となった。オンライン取引によりセリ場が不要となり、人員も減らせられ勤務時間・働き方が変わり離職率も低下した。オンライン取引によるデメリットはない。データ連携や分析により、販促・販売につなげていく事が大切だ。物流改革では、花き協会として全国8支所による広域のネットワークを整備し、ストックポイント・ハブ対応の役割も考えている。引き続き、産地にはしっかりと生産をして供給をお願いしたい。

生産販売部では今回の会議内容をふまえ、DXやシステム、生産販売にかかわる今後の方向性について検討して行動に移してまいります。

主催者挨拶をする神農会長

来賓挨拶をする阿部知事