「全農長野県本部会員会議」開催

JA全農長野は6月26日（木）、JA長野中央会・各連合会通常総会との同日開催となる会員会議を長野市JAビルアクティーホールにて開催いたしました。

会員会議では長谷川県本部長より「令和6年度事業報告」を行い、質問・意見無く原案どおり承認されました。また、本年度改選となる県本部運営委員会委員の選任投票の結果、全員の賛成で原案どおり選任されました。

事業報告をする長谷川県本部長

■運営委員選任結果

15名の運営委員は別表のとおりとなりました。

■令和6年度の事業概況

令和6年度は、世界的な食料需要の増加や地政学的なリスクの高まりにより、食料安全保障がクローズアップされるなか、生産資材価格の高騰、頻発する異常気象による農畜産物生産への影響、さらには物流費の上昇など、農業を取り巻く環境はますます厳しくなっています。

こうしたなか、全農長野は「中期事業計画（令和4年度～6年度）」の最終年度として、①持続的な農業生産地盤づくりによる農業生産量の維持拡大　②販売力強化とコスト低減による農家組合員の手取り最大化　③JA経済事業の収支改善と活気ある地域社会づくりを基本目標に、農家組合員の営農とくらしへの貢献とJA経済事業の確立をすすめました。

生産振興事業では、生産基盤の維持強化対策として、マーケットニーズに基づく産地品目別振興や生産安定に向けた施設化を推進しました。また、生産性・収益性の向上を目的とした圃場カルテシステムは、アスパラガスで運用を開始しました。生産販売事業では、「ぶどう三姉妹®」「りんご三兄弟®」のブランド展開や、「夏の長野県産レタスの日」の記念日制定による連動企画、SNS等を活用した消費宣伝活動を展開しました。また、生産コスト高止まりの状況を踏まえ、卸売会社や実需者に対して、適正な小売価格の設定についての理解醸成に努めました。生産購買事業では、段ボール箱のショートフラップ化や低コスト組箱への切換え等による資材コストの引き下げに取り組むとともに、農機「県域推奨型式」による価格抑制、中古農機の仕入れ強化による農機コストの低減に努めました。畜産酪農事業では、県本部生産基盤強化対策による生産者経営支援を継続し、子会社・子法人と連携した信州産ブランドの肉牛・肉豚の販促強化、安心安全な信州産牛乳・乳製品のPRに努めました。新たな食肉処理施設のあり方については、（株）長野県食肉公社を事業主体とし、東筑摩郡朝日村を移転候補地とした事業計画（素案）を策定し協議を進めました。燃料事業では、農業生産用燃料に対する支援対策を実施し生産コスト抑制に努め、生活事業の「JAタウン」では、新規出店者と出品数確保推進をはかりました。

アスパラガスの圃場カルテ

夏の長野県産レタスの日

SNSを活用したフルーツフォトコンテスト

低コスト段ボールの輸送試験

また、生産資材価格高騰の影響緩和を目的とした県本部独自の支援対策をはじめ、JA特別奨励、JA事業基盤強化対策への奨励等、総額11億3,700万円を県内JA・組合員へ還元し、農業経営の安定・継続を支援しました。

以上の結果、令和6年度の供給販売高は、夏場の記録的な高温や干ばつ、局地的な豪雨など気象変動の影響を受けたものの、米、青果物の販売単価が高値で推移したことなどにより、2,784億円（計画比103％）、税引前当期利益は、継続的な事業管理費の削減（計画比92％）と事業運営の効率化に努め、7億3,900万円（計画比370％）となりました。

■持続可能な農業に向けた基本農政の確立と国民理解醸成に向けた緊急決議が満場一致で採択されました。