生産販売部　米穀課の取り組み　　　　　　～令和7年度米穀課事業推進方針～

１．令和7年産米生産・集荷推進

⑴販売および共同計算における新たな手法の確立や、未利用・低利用生産者への推進強化等による、JAと一体となった集荷数量の積み上げ推進
⑵営農継続可能な生産者手取り水準の確保
⑶関係機関と連携した需要に応じた品目への生産誘導

２．令和7年産米販売推進

⑴長野米販売計画に基づく生産誘導と実需者の見える取引きの強化（長野米需要量：68,000トン）
⑵事前契約の積み上げと複数年契約の拡大（複数年契約目標：37,000トン）
⑶実需・卸との連携強化による新米推進・早期販売と販売経費抑制
⑷酒造好適米の計画生産と清酒の消費拡大推進
⑸産地一帯となった「こだわり米」推進と穀検食味ランキングでのコシヒカリ全地区「特A」獲得
⑹県内を主体とした「長野米」消費宣伝活動の実施
⑺重点卸と連携した長野米輸出の継続（目標：500トン）
⑻フレコン比率の向上（目標：73％）と紙袋のパレット輸送の推進（目標：流通量5,500枚）

３．長野米生産・品質向上・安全安心への取り組み

⑴業務用適正米生産に向けた多収栽培試験の実施、販売先と連携した検証
⑵HACCP施行に対応した米穀集荷保管施設の衛生管理工場の取り組み推進
⑶農産物検査室による品質分析と生産販売への有効活用、スマートオコメチェーンの研究
⑷残留農薬・DNA・DONの適正な自主検査とコムギ赤カビ病
⑸関係機関と連携した高温対策（高温耐性品種導入等）の強化と環境負荷低減米穀への対応

４．生産基盤安定化への対応

⑴県本部米穀事業基盤強化奨励の有効活用（集荷・基盤強化・人材育成・施設衛生向上・種市場支援）
⑵長野県主要農作物種子生産ビジョンに基づく種子場再編計画に沿った取組推進
⑶米穀施設のJA間共同利用の推進

５．農作物検査業務

⑴JA検査員の技術向上指導・育成支援
⑵国の動向を踏まえた今後のJA長野県農作物検査協議会のあり方の協議

６．麦・大豆・そば

⑴小麦：実需者の需要に応じた生産と安定した品質および反収の確保
⑵大麦：需給に応じた生産と適期収穫の励行
⑶大豆：「ナカセンナリ」を主体とした集荷数量確保、需要に応じた品種構成の検討
⑷そば：県内安定取引先への推進、収穫前を含む早期の契約締結

カナダにて、長野米試食宣伝会を実施

生協組合員との田植え交流会

長野県スポーツ協会への米寄贈