「会員会議」を開催

JA全農長野は、会員会議を3月26日（木）、長野市のJA長野県ビル13階特Ⅰ会議室において、会員JAのWeb出席により開催しました。

眞島実運営委員会副会長が議長を務め、「令和8年度事業計画」を付議し、原案どおり承認されました。

■令和8年度事業計画要旨■

総供給販売高を2,800億円とします。

「農業振興事業」では、マーケット動向や地域実態、担い手ニーズを踏まえ、担い手推進センターの生産・販売提案、支援機能を発揮し、JAと一帯となった生産振興を図ります。また、気候変動による高温や激甚化する災害への生産安定化対策として、排水対策技術や施設課の提案、栽培技術の検討を進めます。あわせて、機械化や省力栽培技術、農業DXの推進を通じた作業効率化を進め、生産基盤の維持・拡大に取り組みます。

「生産販売事業」は、生産者手取りの最大化を実現するため、卸売会社との連携強化や実需者営業の拡充、輸出や加工・業務対応の強化に取り組みます。また、JAとの連携を強化し未利用・低利用生産者に対する系統利用の拡大を図ります。高温耐性品種を含めた長野米の需要に基づく生産と直接営業の強化により有利販売を進め、長期的な生産者所得の安定化を目指します。輸送面では、関係法令を遵守した上での持続可能な物流体制を構築し、トータルコスト抑制に向けた施策の推進に取り組みます。

「生産購買事業」は、段ボール・フィルム等について、安定供給と品質保持を前提に適正包装を進め、コスト低減を図ります。また、物流環境の変化に対応するため、パレット輸送に適合した資材開発を進めます。肥料・農薬については、BB肥料の原料・成分見直しによる低コスト銘柄の開発や農薬の需要結集による価格抑制を通じた生産コストの低減とあわせて、担い手ニーズに応える資材や先進技術、「みどりの食糧システム戦略」対応資材の普及を進めます。農業機械分野では、スマート農機の普及や県域重点型式・共同購入コンバインの重点購買、中古農機の流通拡充を通じ、生産コスト低減を図ります。

「畜産酪農事業」は空舎活用や生産者の規模拡大支援を通じ、生産基盤の維持と販売数量の確保を図ります。また、中信地区における営農指導体制の整備や、県本部生産農場の機能発揮と経営収支の安定に努めます。生産者所得の確保に向けて、信州産農畜産物のブランド認知度向上による販売力強化や「信州プレミアム牛肉」輸出拡大に取り組むほか、PR活動を通じた生乳の消費拡大に取り組みます。令和9年度末を目途とする松本食肉施設の閉鎖対応については、行政や関係機関と連携・協力して進め、県産食肉の流通体制を堅持します。

「くらし支援事業」では、仕入れ強化とWeb化対応を進め、顧客の固定化・新規獲得による石油類のシェア確保を図ります。LPガス事業では、ホームエネルギー取扱体制の整備と新たな小売り事業方式の検討を進めます。SS協同経営では、JA事業との連携強化や非接触決済の普及・LINEを活用した情報発信により顧客の固定化を図り、ライフラインSS協同経営方式の展開を通じ地域インフラの維持を進めます。eコマースでは、「JAタウン」への出品内容拡充により取扱高の拡大に取り組みます。セレモニー事業では、多様化する葬儀形態に対応し、件数・シェア確保に繋がる虹のホールグループ活動に取り組みます。

今後も県本部総合経営管理制を堅持し、県域結集の拡大と結集成果を反映した会員・組合員へのメリット還元に努めてまいります。