令和８年産米の概算金を報道機関に説明

JA全農長野米穀課は９月25日㈮、県内メディアを対象とした記者会見を開催し、令和８年産米の概算金について説明しました。会見には県内の報道機関14社が出席しました。
今回の会見は、内部取引情報である概算金価格そのものを説明するだけでなく、令和７年産米の販売動向や現在の流通状況を踏まえ、令和８年産米の概算金をどのような考え方で決定したのかを広く理解してもらうことを目的に開催しました。
令和８年産米の概算金設定にあたっては、生産資材価格が高止まりする中で生産者が安心して営農を継続できる手取りの確保を目指しました。一方で、消費者も継続して購入できる価格との両立も重視しました。
しかし、令和８年６月末の民間在庫量は243万トンと、適正在庫とされる180～200万トンを大きく上回っています。さらに令和９年６月末の民間在庫量は246～283万トンまで増加すると予想されており、需給緩和の状態が続く見通しであることが概算金設定の大きな要因となりました。また、それによる販売価格の低迷、長期販売に伴う保管経費の増加、食料品の消費税減税など、販売面における多くの要素も考慮し、最終的に「コシヒカリＡ・ＪＡ安心基準米・紙袋・１等」で60㎏当たり16,730円に設定しました。
全農長野の７年産米販売進捗は、会見時点の出荷量が前年同期比90％と鈍化しており、出荷進度も74％と前年の82％を下回っています。全国的にも同様の傾向で、民間在庫量が多い状況を反映しています。
今回決定した概算金は、国が発表した生産者段階のコスト指標60㎏当たり20,535円に対し4,000円程の差があります。全農長野では今後、キャンペーンや店頭での販売促進を進め、最終精算を含めてコスト指標に近づけられるよう努めてまいります。

報道機関に説明する米穀課担当者

実施中の長野米キャンペーン（文字をクリックするとキャンペーンサイトを表示します）