GREEN RADER
生産販売部 営業課の取り組み
JA全農長野営業課では、量販店や生協だけでなく、加工・業務用実需者、カタログギフトなど様々な業態の取引先に対し、JAの協力を得ながら既存取引先品目の維持、拡大とともに新規顧客の開拓を進めています。
量販店においては、毎週行われる商談を通じて生産状況に応じた販売企画提案を行いました。また量販店での店頭試食宣伝のみならず、原料を供給している加工製品の消費拡大企画への協賛など、様々な消費宣伝企画を通じて消費者への長野県産農産物の訴求力アップにも取り組みました。
■令和7年度の重点取組事項 進捗状況
1.生産者手取りの最大化に向けた営業・販売力の強化
(1)重点取引先への対応強化
量販店への取扱品目・供給量の拡大、総合品目供給、業務加工取引先への原材料供給拡充の実現に向け、産地との連携および情報連絡を強化してきました。また、信州フェア、トラックセールなどを通じ、積極的な販売提案に努めてきました。ここまで107億円（前年対比97％）の供給実績となっています。（10月末供給販売実績）。
(2)営業活動強化による新規顧客の獲得、既存取引先への供給量拡大
昨年度よりネットスーパー向けベンダーへのきのこ供給を開始し、本年度は新たに野菜の供給を開始しました。今後も販売企画提案の継続・強化により取扱実績を確保するとともに果実の新規取引に向けた検討を進めていきます。
2.商品開発力・提案力強化による販売拡大
(1)メーカーとの共同商品の開発
惣菜用の原料供給に向けた商談を進めました。品目選定、規格・数量の調整を通じコンビニエンスストアとのコラボ商品の開発を進め、原料の供給を行いました。長野・山梨エリア限定の販売でしたが、本県産青果物の訴求力アップにつなげました。
コンビニエンスストアとのコラボ商品（ファミリーマート）
(2)既存取引先への原料供給拡充
本県産野菜を原料としているメーカー商品の消費拡大キャンペーンに協賛することにより、商品の消費拡大をすすめ原料供給量の拡大につなげました。キャンペーン効果もあり、取扱数量・金額増につなげることができました。
3.その他の取り組み
マーケティング情報に基づく取り組み、生産流通コスト上昇対策としての取り組みを進め、生産者手取りの最大化に向けた取り組みを進めていきます。
■令和７年度販売実績（10月末）