令和8年度　長野県青果物・花き取引会議に80名が出席

JA全農長野は6月4日（木）、長野市内で「令和8年度　長野県青果物・花き取引会議」を開催しました。全国の取引先から主要卸売会社23社の代表者、長野県から阿部守一知事をはじめ農政部関係者が参加し、全農長野の眞島実副会長、長谷川孝治県本部長、また県内JA組合長など合わせて80名が出席し、開催しました。

この会議は長野県産青果物・花きの出荷シーズンを迎えるにあたり、長野県産ブランドの販売強化による農家手取りの向上と、卸売会社とのパートナーシップ構築を目的に開催しています。

会議冒頭、眞島副会長が「生産コスト高騰や国際情勢の影響を踏まえ、サプライチェーン全体で持続可能な供給体制の構築と販売効率化に取り組み、JA・全農長野が一体となり安定供給を目指す」と主催者を代表して挨拶し、来賓代表として阿部知事は「長野県農業の発展と生産者の尽力に感謝する。気候変動や資材高騰の中、生産者と流通双方の声を踏まえ、適正価格を確保しつつ、評価のさらなる向上と持続的発展を目指す」と挨拶しました。

会議では、小林博生産販売部長より取扱計画や生産販売の重点方針ならびに青果物販売管理システムの現状と将来構想を説明、長野県の根橋幸夫農政部長より長野県農政の展開方向についてお話いただきました。

〈協議事項〉

1.長野県　根橋農政部長
「長野県農政の展開方向について」
安定供給に向け作柄安定と生産体制を強化し、高温化でも供給できる産地を維持する。果樹は将来を見据えた品質向上を図り、輸出拡大や国際GAP対応、環境配慮型農業を推進。資材高騰に対応した適正価格形成を目指す。

2.全農長野　小林生産販売部長
⑴「全農長野県本部　青果物・花き生産販売方針、生産コスト上昇の推移」（別図参照）
中東情勢の影響や生産コスト上昇の推移と価格転嫁の取り組みについて説明
⑵「青果物販売管理システム概要と将来構想について」
現在運用開始・開発を進めている「青果物販売管理システム」により、現場の労務改善・業務効率化を推進し、データ活用により有利販売に資する体制を構築する。

〈卸売会社からのご提言〉（代表提言者と提言テーマ、および要旨）

1.東京青果株式会社　代表取締役社長　川田　光太　様
「食料システム法に基づく青果物販売の今後について」
人口減少や消費変化により青果物需要が縮小し、サプライチェーン改革が必要。価格は需給で決まるが、短期的な価格決定のためだけに協議するのではなく、中長期視点で農業生産の持続可能性確保を重視すべき。出荷環境の見通し共有や、小売・加工を含めた理解醸成が必要で、産地と連携した数量配分や様々な等級品の活用など多様な流通対応を進め、変化に強い市場構築を目指すべき。

2.株式会社R&Cながの青果　代表取締役社長　堀　陽介　様
「青果物業界におけるDX化および物流合理化への取り組みについて」
青果物業界全体では、持続可能な対応を前提に、共通ルールや枠組みの必要性が高まっている。人手や資源が制約される中でも安定したサービス提供が求められ、青果業界でも好循環の構築が課題。従来の「勘と経験」に依存した業務は限界に達し、DXによる可視化と業務改革が不可欠となっている。物流規制への対応も含め、変革は経営上の危機であり同時に成長の機会でもある。

3.株式会社大田花き　代表取締役社長　萩原　正臣　様
「これからの花き販売のあり方とコスト上昇への対応について」
花きは、業務需要減少から、個人・家庭需要へとニーズが変化してきた。今後は更なる運賃値上げ、ドライバー不足による「2030年問題」が課題。34％の荷物が運べなくなると推計されている。

JA全農長野生産販売部は今回の取引会議をふまえ、農産物の適正価格や物流課題、業界のDX化についての課題解決策を様々な角度から検討し、また、販売環境や消費動向の変化に合わせた対応により、有利販売に向け今まで以上に体制構築を進めてまいります。